簡易版
科目ごとの時価入力を省き、最小限の確認で決算報告向けの概算を作成します。
向いているケース
- 毎年の株価推移を広く確認したい
- まず承継課題の有無を把握したい
- 多数の顧問先を継続的に確認したい
税理士・会計事務所向け|freee連携
面倒を、仕組みに。
属人化した株価算定を、事務所の標準業務にします。 freeeデータをもとに、株主判定・会社区分・評価方式・事業承継シミュレーション・顧問先向けPDFまでを一つの流れに。 算定・評価方式はプログラムで処理し、生成AIはレポートの説明文原案にのみ使います。
2026年9月28日 リリース予定
公式LINEを友だち追加いただくと、リリース日の案内と開始手順をお送りします。
税理士・会計事務所向けのfreee連携型非上場株価算定ツール。決算データから高精度速報(概算)を作成。算定はプログラム処理で、生成AIはレポート原案のみ。属人化した株価算定を事務所の標準業務にします。
所長しかできず、事務所として続けにくい。
更新のたびに転記ミスやメンテが発生しやすい。
記帳・申告の先にある承継の対話まで届きにくい。
毎年の概算を、同じ型で残しにくい。
毎年の概算がないと、承継の打ち手を逃しやすい。
記帳代行だけでは、値上げの根拠が弱い。
01
所属事務所とアクセス可能な顧問先を確認します。
02
freeeの事業所から算定対象を選びます。
03
freeeにはない情報(株主情報、時価、別表項目等)を入力します。
04
評価方式と1株目安に加え、条件を変えた承継の見通しも確認できます。
05
税理士が内容を確認・編集し、顧問先説明用PDFを出力します。
科目ごとの時価入力を省き、最小限の確認で決算報告向けの概算を作成します。
向いているケース
科目・簿外資産負債等の時価を確認し、より精緻な概算と算定根拠を作成します。
向いているケース
簡易版・詳細版はいずれも、税理士等が決算報告・承継相談に用いる高精度速報(概算)です。
年間算定顧問先数 0〜20社
月額
0円
年間算定顧問先数 21〜100社
月額
税抜 7,500円
(税込 8,250円)
年額相当 99,000円(税込)
年間1社あたり990円(税込)
年間算定顧問先数 101〜200社
月額
税抜 13,500円
(税込 14,850円)
年額相当 178,200円(税込)
年間1社あたり891円(税込)
年間算定顧問先数 201社以上
月額
問い合わせ
「年間1社あたり」は、年額相当を各プランの上限社数で割った目安です。
詳細・従量
従量
税抜 3,000円/社
(税込 3,300円/社)
上限 無制限
契約年内で詳細版として初めて算定した顧問先1社につき3,300円。利用月分を翌月に請求します。同じ顧問先へ毎月繰り返して3,300円がかかるものではありません。
申込不要。算定対象で詳細版を選択
お支払いは月額の後払いです(利用月末日締め → 翌月5日請求書発行 → 翌月10日決済)。簡易版と詳細版は別カウントです。
算定・評価方式はプログラムロジックで処理します。
本サービスからfreee会計・freee人事労務のデータを変更しません。
レポート要約に必要な算定済み要点のみを送信します。
カード情報を自社サーバーへ直接保持しません。
監修中
リリースに向け、実務に携わる税理士による算定ロジックと画面導線のレビューを進めています。
2026年9月28日に正式リリース予定です。公式LINEを友だち追加いただくと、リリース日の案内と開始手順をお送りします。
税理士・会計事務所向けのサービスです。リリース後は、freee IDでログインし、本サービス上で事務所メンバーとして設定された方が利用できます。
はい、freee会計との連携は必須です。本サービスはfreee会計・freee人事労務のデータを参照しますが、書き換えません。
リリース後、簡易版は年間算定顧問先数20社まで無料です。21社目以降はスターターまたはスタンダードをご利用ください。詳細版は1社3,300円(税込)の従量課金です。
いいえ。株価算定と評価方式の決定はプログラムロジックで行います。生成AIは、株価診断レポートのエグゼクティブサマリー原案にのみ使用します。
本結果は、税理士等が決算報告・承継相談に用いる高精度速報(概算)です。内容は税理士等が確認・編集したうえでご利用ください。
簡易版は科目ごとの時価入力を省き、少ない工数で概算を確認します。詳細版は科目・簿外資産負債等の時価を確認し、より精緻な概算と算定根拠を作成します。
はい。リリース後は、事務所内でオーナー・管理者・スタッフの権限を設定できます。公開時のプランではスタッフ人数による追加料金はありません。
リリース後の決済にはStripeを利用します。カード情報はStripeの画面で登録・管理され、本サービスがカード番号を直接保持することはありません。
リリース後は、事務所のオーナーがアプリ内の「請求・支払・解約」からStripe Customer Portalを開き、支払い情報の変更や解約手続きを行えます。
次の条件を満たす顧問先が対象です。配当還元方式およびS1+S2方式には対応していません。
2026年9月28日に正式リリース予定です。公式LINEを友だち追加いただくと、リリース日の案内と開始手順をお送りします。画面の使い方を先に確認したい方は、30分程度のデモ(画面共有)を申込フォームからご予約ください。
仕組みが、未来の自由を創る。
記帳の先を、顧問先の「未来」に変えたい税理士の先生方へ。
私自身、会計・経理の現場で約7年働く中で、バックオフィスが抱える構造的な課題を何度も目の当たりにしてきました。目の前の集計作業に時間を奪われ、本当に重要な分析や提案まで手が回らない。 このジレンマは、顧問先と向き合う先生方にも共通しているのではないでしょうか。 新卒から経理一筋だった私も、定型作業の繰り返しにうんざりした経験があります。最初はExcelの関数、次にマクロやVBA。自分で「面倒」を減らし、現場に「仕組み」を入れるたびに、自分が楽になり、周りからも「助かった」と笑顔で言ってもらえました。(もちろん、急な変化に現場から反発される、ほろ苦い経験もありました。笑)その体験が、「仕組みで現場を変える面白さ」への気づきになりました。 その面白さに気づいてから、すぐにエンジニアへ転身し、約6年間、自らの手を動かして業務改善ツールやプロダクトを作ってきました。実務の泥臭さを知るエンジニアとして、今は事業承継支援の第一弾となる株価算定ツールを開発しています。正確性が求められる算定そのものに生成AIは使いません。 複雑な計算やレポートは仕組みに任せ、先生方の貴重な時間を「未来の経営判断を支える対話」に使っていただきたい。 「面倒を、仕組みに。」——共に、その未来を創っていければと思います。
テクノロジーでもっとラクな社会を広げる。
誰もが創造と挑戦に時間を使える社会へ。
本質を問い続け、徹底してラクを生み出します。
事業承継支援ツールの開発・提供