Specified Commercial Transactions

特定商取引法に基づく表記

販売事業者名: Autech株式会社
代表者: 小野聡一郎
所在地: 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-23-2 ParkFront博多駅前1丁目 5F-B
電話番号: 請求があれば遅滞なく開示いたします（平日 12:00〜16:00（土日祝・年末年始を除く））
メールアドレス: [email protected]
販売 URL: https://autech-valuation.pages.dev
本サービスの利用・申込は、上記 URL から freee アカウントでログインしたうえで行います。

販売価格（役務の対価）

月額および詳細版の従量単価は 税抜と税込を併記 しています。年額相当は税込です。詳細はアプリ内の設定 › 料金プランの申込画面、および決済画面の表示に従います。

定額プラン（月額後払い）

定額プランの月額・年額相当料金一覧
プラン名	年間算定顧問先数	月額	年額相当（税込）
フリー	0〜20社	0 円	—
スターター	21〜100社	税抜 7,500 円（税込 8,250 円）	99,000 円
スタンダード	101〜200社	税抜 13,500 円（税込 14,850 円）	178,200 円
個別見積	201社以上	問い合わせ	問い合わせ

従量課金（詳細版）

詳細版の従量単価
種別	単価	課金単位
詳細版・従量	税抜 3,000 円／社（税込 3,300 円／社）	契約年内で詳細版として初めて算定した顧問先（1社目から）

その他

料金は予告なく改定することがあります。既存契約の取扱いは 改定時点で有効な利用規約 に従います。
簡易版と詳細版の顧問先数は別カウントです。詳細版は、契約年内で詳細版として初めて算定した顧問先1社につき税込3,300円です。

商品代金以外に必要な料金

インターネット接続料、通信料等はお客様の負担です。
決済手数料をお客様に別途請求することはありません（Stripe 決済手数料は弊社負担）。

支払方法

クレジットカード（Visa、Mastercard、American Express、JCB 等 — Stripe がサポートするブランド）
決済は Stripe, Inc. の決済基盤を利用します。

支払時期

定額プラン: 後払いです。利用月末日締めのあと、翌月5日に請求書を発行し、翌月10日に決済します。以降は契約開始日を基準とした周期で自動更新されます。
従量課金: 詳細版の利用月分を翌月に、定額プランと 合算した請求書 として Stripe 経由で決済されます。
請求書・領収書は Stripe Customer Portal（アプリ内、設定 > 料金プラン「請求・支払・解約」）から確認できます。

役務の提供時期

クラウドサービス（SaaS）のため、契約開始日から、インターネット経由で利用可能になります。
freee 連携によるデータ同期・算定機能の利用には、お客様の freee アカウントおよび当社所定の権限設定が必要です。

返品・キャンセル（解約）に関する特約

性質

本サービスは 継続的に提供される役務（サブスクリプション） です。物理商品の返品は該当しません。

解約（キャンセル）

契約の解約は、事務所の オーナー がアプリ内 「請求・支払・解約」（Stripe Billing Portal）から、契約期間満了時の解約を申し込むことで行えます。
プラン変更（アップグレード等）はアプリ内の申込画面から行います。ダウングレードは原則画面から行えません。運営までお問い合わせください。

返金

日割り返金・中途解約による返金は行いません（お試しプランから本契約への即時切替を含む）。
追加枠・従量分も 当月満額 で請求され、日割りはありません。
法令上必要な場合または当社が個別に認めた場合を除き、既に受領した利用料金の返金には応じません。

未払い・解約後

未払いまたは解約後は、当社所定の期間 読み取り専用 となり、新規算定等の一部機能が制限されます。詳細は利用規約を参照してください。

クーリング・オフ

本サービスは 事業者向け（B2B） の継続役務提供です。消費者契約法上のクーリング・オフは 原則適用されません。

動作環境

当社が指定する 対応ブラウザ（最新の Google Chrome、Microsoft Edge、Safari 等）および インターネット接続 環境
freee 会計 等、当社が連携対象と定める外部サービスのアカウント

表記の更新

本表記の内容は、法令改正・サービス内容の変更に伴い、予告なく更新することがあります。更新日はページ上部または末尾に表示します。

2026年8月13日制定
2026年9月28日改定